4月10日から請求の受け付けが始まった、原発事故に対する東京電力の追加賠償について、東京電力は4月17日から順次、支払いを始めています。しかし、その請求方法について「やり方が分からない」などの問い合わせが殺到していて、いまも混乱が続いています。

東京電力は今年1月、国の審査会が原発事故の賠償基準となる「中間指針」を見直したことを受けて、追加で損害賠償を支払うことを発表しました。その中には、福島市や郡山市など、県内23市町村の「自主的避難等対象区域」で生活していた子どもと妊婦以外の住民に対し、8万円を追加で支払うことなどが盛り込まれています。

東京電力は4月10日から請求の受け付けを始め、手続きが完了した人について、4月17日から支払いを開始しました。

しかし、請求方法について「やり方がわからない」「請求額はいくらか」などの問い合わせが殺到していて、相談専用ダイヤルにもつながりづらいなどの混乱が生じています。

こうした状況に、東京電力では相談専用ダイヤルの回線を増やすなど対応にあたっていますが、つながりにくい状況は今後もしばらく続きそうだということです。

東京電力は賠償の請求期限は設けておらず、請求内容が確認でき次第、速やかに支払いを行いたいとしています。