北海道でG7エネルギー・環境大臣会合が開催され、気候変動問題に対応する共同声明が採択されました。今回、会合に出席したアメリカのケリー大統領特使に日比麻音子アナウンサーがインタビュー。石炭火力発電は食生活にも影響を及ぼし、廃止すべきだと強調しました。

アメリカ・バイデン政権が「最優先課題」に掲げる気候変動問題を担うケリー大統領特使。オバマ政権で国務長官を務めた外交のエキスパートです。

そのケリー特使が出席したG7札幌=エネルギー・環境大臣会合。▼化石燃料の使用廃止に向けた取り組みの強化や、▼自動車から排出される二酸化炭素の量を2035年までに半減させる可能性に言及した共同声明をとりまとめました。

日比アナウンサー
「今回の合意がもつ意味について」
米・気候問題担当　ケリー大統領特使
「しっかりとした多様な合意だったと思う。議長国・日本が役割を果たし、非常に建設的な会合となり感謝している」

一方で、考えの違いが浮き彫りとなったテーマもありました。その一つが「石炭火力発電」です。

二酸化炭素を多く出すため、欧米は廃止する時期を明記するよう求めましたが、議長国の日本が抵抗。結局、共同声明では廃止時期が具体的に記されませんでした。

しかし、ケリー氏は石炭火力の継続は私たちの食生活にも大きく影響すると警鐘をならします。

ケリー大統領特使
「石炭は大量に粒子を出し、この粒子は世界中を回る。雨ならこの粒子は土に落ち、海に流され海水の酸の濃度を高める。日本のような国は魚が大好きでタンパク質をとるために沢山食べるなら、海で何が起こっているのか魚の行方、生態系の健全性を心配しなければならない」

日本が継続にこだわる石炭火力発電については、強い言葉で廃止を訴えました。

ケリー大統領特使
「（石炭は）世界中で最も汚染的な燃料。石炭火力発電所を廃止して再生可能エネルギーを設置すべき」

待ったなしの対策が求められる中、私たちはどう行動すれば良いのでしょうか。

日比アナウンサー
「現在、個人的な環境活動が増えているが、このような人たちへのアドバイスは？」
ケリー大統領特使
「電気自動車に乗っています。数年前からしか運転していないが、なぜ早く乗り始めなかったのかと反省している」

そして…　
　
ケリー大統領特使
「私たちは人々に犠牲を払うことを要請していません。1人1人に出来ることがいろいろあります」