中国政府が18日発表した今年1月から3月までのGDP成長率はプラス4.5%と、経済は緩やかな回復基調にあることが分かりました。ただ、若者の失業率は20%近くと去年よりも悪化しています。

中国の国家統計局によると、今年1月から3月にかけてのGDP=国内総生産の実質成長率は前の年の同時期と比べプラス4.5%となりました。中国政府が掲げる通年での成長率の目標「プラス5%前後」には届かず、景気の回復が緩やかであることが明らかになった形です。

飲食などのサービス業中心の消費は回復していますが、自動車や家電の販売、不動産市場の低迷が続いています。

会見で国家統計局の報道官は「国内需要の不足は明らかで、構造的問題があり、回復基盤の強化には努力が必要だ」との認識を示しています。

また3月の都市部での16歳から24歳までの失業率は19.6%と、去年3月の16.0%に比べ大きく悪化。「ゼロコロナ政策」で業績の悪化した企業が新卒の採用を減らしていることが原因とみられます。

中国の大学が卒業シーズンを迎えるおよそ2か月後には就職できない若者がさらに増える可能性があり、大きな社会問題となりそうです。