二酸化炭素の排出量を森林が吸収した量で相殺する『オフセットクレジット』制度。高知市の建設会社と県が公共事業で排出された二酸化炭素量を基に売買契約を結びました。

県とオフセットクレジットの契約を結んだのは高知市のミタニ建設工業です。ミタニ建設工業は去年7月から今年3月にかけて高知市で県発注の公共工事を行いました。この際に重機などから発生したと試算される二酸化炭素24トン分相当のクレジットを県から購入しました。

（ミタニ建設工業　野並伸介　副社長）
「こういった形で様々な活動を見える化というか実際どれくらいの二酸化炭素が排出されているかを明確にしていくことが非常に重要だと思うのでそういう意味からもオフセットクレジットの制度は有効だと思う」

県は去年3月、「脱炭素社会推進アクションプラン」を策定し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しています。一方で、ここ数年オフセットクレジットで購入された総トン数はやや減少傾向にあることから、県は今後、積極的に購入を呼び掛ける方針です。