アメリカ政府は、EV=電気自動車を購入する際に最大およそ100万円の税制優遇の対象になる車種を発表しました。アメリカのメーカーが生産する11車種に限られていて、日本車などは対象外となっています。

アメリカ政府は消費者がEVを購入する際、最大で7500ドル=およそ100万円の税額控除を受けられる仕組みを導入しています。

ただ、18日からは、▼バッテリーの部品の一定の割合は北米で作ることなどの条件が新たに加わり、対象になる車種はテスラ、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターズのアメリカのメーカー3社・11車種に限られることになりました。

これまでは日産自動車の「リーフ」や韓国のヒュンダイ、ドイツのフォルクスワーゲンのEVも税制優遇の対象でしたが、今回の条件の厳格化で対象外になり、アメリカ以外のメーカーは厳しい競争を強いられることになります。