松野官房長官は、「中国の海事当局から、4月16日午前10時から16時の間において、ロケットの残骸落下の可能性がある海域を設定することについて発表があり、当該区域には、我が国の排他的経済水域の一部が含まれていることを確認している」と明らかにしました。

松野長官はきのう午後の時点で、4月16日の午前10時30分から57分までの27分間について航空機の飛行の安全に影響する可能性があると、中国当局から通報があったと述べています。この際には「日本のEEZ=排他的経済水域の上空が一部含まれているものの、海域については設定されていない」などと述べていました。

松野長官は中国側に対し、「我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、沿岸国たるわが国の権利および義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて改めて申し入れを行い説明を求めた」としています。