日本に住む外国人が去年、過去最多となったこと受け、出入国在留管理庁は外国人の生活相談にのる専門職として「外国人支援コーディネーター」を置くことを発表しました。

入管庁によりますと、日本に住む外国人は去年、307万人を超え、過去最高を更新しました。その中で、外国人からは教育や子育てなど困った際に、「相談先がわかりづらい」という声があげられています。

現在は、国や地方公共団体が運営する相談窓口で職員などが相談を受け付けていますが、入管庁は、より専門性をもって対応できる「外国人支援コーディネーター」を新たに置くことを発表しました。3年後までに300人の外国人支援コーディネーターを認証し、国や地方公共団体が運営する相談窓口に置くとしています。

このコーディネーターには、およそ半年間の研修を経て、修了テストの合格者が認定されます。入管庁は早ければ来年度から研修を始め、将来的に国家資格にすることも検討しています。

一方、高い専門知識を持つ「高度外国人材」の受け入れを促すため、政府はきょう、▼修士号を持つ、▼年収2000万円以上などの条件を満たす外国人に、5年間の滞在を認める在留資格を与える新たな制度を来週金曜日から運用開始することを閣議決定しました。