政府は、転職など労働移動の円滑化を進めるため、失業給付金を迅速に支給できるよう検討すると表明しました。

岸田総理
「（失業給付について）自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします」

政府は、日本企業と外国企業の間の賃金格差の縮小を目標に労働市場改革を進めています。

具体的には今後、失業給付の受給時期を、現在、自己都合で退職した場合は受給まで2か月以上かかるところを、会社都合で退職した場合の7日間と同水準にする方向で検討します。

リスキリングの支援については、5年以内を目途に、半分以上が企業経由ではなく個人経由で給付できるようにするほか、雇用調整助成金については教育訓練の場合の支給率を見直すことなどを検討するとしています。

政府は、6月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめる予定です。