対話型の人工知能「チャットGPT」について、西村経済産業大臣は、公務員の負担軽減のため、経産省内で活用することを検討する考えを示しました。

西村経済産業大臣
「ChatGPTをはじめ高精度な言語AIツールは、更なる性能向上によって、コンサルタントや検索サービスなど言葉を使う仕事などを抜本的に変える可能性がある」

西村経産大臣は閣議のあとの会見でこのように話し、ChatGPTについて「国家公務員の業務負担を軽減するための可能性を追求していきたい」として、経産省内での活用を検討していく考えを示しました。

ただ、著作権保護や情報管理を含め、懸念点の解消が前提だとも指摘し、今後関係府省とも連携して「機密情報の取り扱いなど適切な対応を行っていく」と話しました。