対話型AI「チャットGPT」を開発したアメリカのオープンAI社のアルトマンCEOと岸田総理が面会したことを受け、政府はAIに関する各省連絡会議を設置する方向で調整に入りました。

アルトマンCEOは岸田総理や自民党議員らとの懇談で、「日本関連の学習データのウエイト引き上げ」や「政府の公開データなどの分析提供」「日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供」など7項目を提案しました。

また、将来的な日本法人の設立検討なども伝えたということです。

政府関係者によりますと、オープンAI側の提案を受けて、政府は経産省や総務省などによる各省連絡会議を設置し、具体的な検討を行うということです。

岸田総理
「新しい技術が登場し、利用されている。そうしたことの一方で、プライバシーとか著作権といったリスクも指摘をされている。そうした状況について意見交換をしました」

岸田総理は、アルトマンCEOとの面会についてこのように述べたうえで、国際的なルール作りについても意見交換したとしています。