中国政府は7日、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長との会談場所となった図書館などに対し、交流制限などの対抗措置をとると発表しました。

中国政府が対抗措置の対象にしたのは、台湾の蔡英文総統との非公開会合を開いたシンクタンク「ハドソン研究所」と、マッカーシー下院議長との会談会場となった「レーガン大統領図書館」です。

中国国内の大学や団体、個人と交流することを厳格に制限するとしています。さらに、関連する団体の幹部ら4人の中国国内の資産を凍結するほか、中国への入国も拒否するということです。

中国外務省は「蔡英文がアメリカで台湾独立の分裂活動を行う場と便宜を提供した。中国の主権と領土の完全性に深刻な損害を与えた」と主張しています。

また、中国共産党は7日、台湾の駐米代表部にあたる「台北駐米経済文化代表処」の蕭美琴代表と家族に制裁を科すと発表しました。中国本土と香港・マカオへの渡航や蕭氏を支援する個人や企業が中国本土の組織や個人と協力することを禁止するということです。

中国共産党で台湾問題を管轄する党中央台湾工作弁公室は「『台湾独立』の頑強な勢力が外部の力を頼り挑発を続けることは必ず失敗する」などと主張しています。

蕭氏は去年8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問した際にも制裁を受けていました。