政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。

改定案では、ODAの基本方針として「平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである」などと記した上で、「我が国の外交の最も重要なツール」と位置づけています。

これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきましたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げています。

また、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにしてインフラなどの資産を差し押さえる「債務のわな」と呼ばれる中国などのやり方が批判を受けていることを念頭に、途上国の経済社会開発を中長期的に持続可能なものとするよう十分配慮するなど、「債務の持続可能性」を明記しています。

大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定です。