東京商工リサーチは4日、2022年度の新潟県の企業倒産件数を発表しました。
それによりますと、2022年4月～2023年3月の間に76件の倒産が確認され、負債総額は202億6000万円だったことが分かりました。新型コロナウイルス関連の倒産が増加したことで、件数・負債総額ともに前年度を上回りました。

東京商工リサーチによりますと、倒産件数は前年度と比べると16件増え、負債総額は105億3900万円増えたということです。産業別でみると「サービス業他」が28件と最多となり、「運輸業」が3件、「農・林・漁・鉱業」や「不動産業」・「情報通信業」が各1件でした。

原因別でみると「販売不振」が65件と過去最多でした。また、新型コロナウイルス関連の倒産は76件中43件に上りました。

今後の見通しについて東京商工リサーチは「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」における最長３年間の利子補給も2023年4月から順次終了し、返済がピークを迎えますが、今後、返済のピークを迎えると業績回復が遅れ、返済原資をねん出できない企業を中心に倒産の増加が想定されるということです。

行動制限も緩和され、5月には新型コロナウイルスが感染法上の「2類相当」から「５類」への変更も予定されていて、新型ウイルス禍の出口が見えてきた一方で、新型コロナウイルス関連の倒産は4か月連続で過去最高を更新しています。

また物価高や賃上げなどへの対応で企業体力が弱っている状況下での金利引き上げが、企業の資金繰り悪化に拍車をかける可能性があるということです。