日本郵政はグループのガバナンス強化を目的とする「クライシスマネジメント統括部」を設置したと発表しました。

過去の不祥事などの反省を踏まえ、日本郵政グループの企業価値を大きく傷つける事態に発展する可能性がある事象への初動対応の整備などを行う予定です。

また、地震などの自然災害や情報システムの障害などの管理態勢の整備も行うとしています。

日本郵政では「クライシス事象がグループの経営に及ぼす影響を極小化し、お客様に安心して各種サービスをご利用頂けるよう、引き続き健全経営に努める」としています。