フランス・パリでは、電動キックボードのレンタルサービスをめぐる住民投票が行われ、開票の結果、9割近い人が受け入れ継続に反対しました。

パリでは電動キックボードのレンタルサービスが2018年に導入され、3つの企業が1万5000台を設置しています。

免許不要で気軽に利用できる一方、2人乗りなどマナーの悪さが問題となり、パリ市は2日、レンタルサービスを受け入れ続けるかどうかを問う住民投票を行いました。開票の結果、投票率はわずか7.5%でしたが、受け入れ継続の「賛成」が11%、「反対」が89%でした。

住民投票の結果に法的拘束力はないものの、パリのイダルゴ市長は「結果を尊重する」として、近く判断することにしています。