日本政府が一部の半導体の製造装置の輸出厳格化を発表したことを受け、中国政府は「人為的に産業の繋がりの安定を破壊することは人に害を与えるだけでなく、自分も害を受けることになる」と反発しました。

政府が31日発表した一部の半導体の製造装置の輸出厳格化は、中国を念頭に軍事転用を防ぐためとされますが、中国政府は反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「経済貿易と科学技術問題を政治化、道具化し、武器として人為的に世界の産業チェーンの安定を破壊することは、人に害を与えるだけでなく自分も害を受けることになる」

中国外務省の毛寧報道官は、世界の半導体産業とサプライチェーンの発展は市場の規律や企業の選択の結果だと指摘しました。

一方、4月1日から林外務大臣が中国を訪問することについて、毛報道官は「重視する」と強調。秦剛外相との会談が行われることを明らかにしたうえで、「両国関係の健全かつ安定的発展を保持することは両国や地域の共通利益に符合することだ」としています。