中国電力など大手電力会社は、自由な競争を阻害するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から約１０１０億円の課徴金の納付を命じられました。これを受け、中国電力は３０日、会長と社長の引責辞任を発表しました。

中国電力　瀧本 夏彦 社長「誠に申し訳ございませんでした」

課徴金の納付命令を受けたのは、中国電力、中部電力、九州電力で、あわせて約１０１０億円で、最高額は中国電力の約７０７億円です。（中部電力約２０２億円，九州電力約２７億円など）

各社と関西電力は、電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないようカルテルを結んでいました。

公正取引委員会は、各社に課徴金の納付を命じましたが、関西電力は、違反を自主申告したため処分を免れました。

処分を受け、中国電力は、会長と社長が責任をとり辞任すると発表。「新たな経営陣の下で、企業再生、信頼回復に努めていきたい」としています。