政府は、あす始まる来年度から3年間の訪日観光や国内旅行に関する目標などを定めた「第4次観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。基本計画は、コロナ禍で中断していて、改定は6年ぶりになります。

けさの閣僚会議で決定された観光立国推進基本計画では、●コロナ禍の後のインバウンドの回復戦略や、●観光客の地方への分散などが柱となっています。

目標としては、▼自然や文化の保全と観光産業を両立させる「持続可能な観光」に取り組む地域を全国で100に増やすほか、▼コロナ禍で減少した訪日外国人客数を、コロナ禍前である2019年のおよそ3200万人を超えることなどを設定しています。

中でも、訪日外国人客について、▼日本での消費額を2019年の1人当たり15万9千円から20万円に増やし、▼大都市圏を除く地方での宿泊数を2019年の1人当たり1・4泊から、2泊に増やすことを目指します。

岸田総理
「外国人旅行者数について当面の目標として、コロナ前の2019年水準を超えることを目指します。国内旅行については、地方部を中心に交流を拡大させ、消費額を2030年目標を前倒しで達成することを目指します」

政府は「アフター・コロナ」の訪日観光の回復を目指しますが、コロナ禍前に全体の3割を占めていた中国人観光客の数がまだ戻っておらず、回復が期待されています。