岸田総理は、トラックドライバーの残業規制強化によって物流業界の輸送量減少が懸念される、いわゆる「2024年問題」の解消に向けて、6月上旬をめどに総合的な対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。

岸田総理
「荷主、物流事業者間等の商慣行の見直しと、物流の標準化や、DX、GX等による効率化の推進により、物流の生産性を向上するとともに、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進めるべく、抜本的に総合的な対応が必要です」

総理官邸では2024年問題についての関係閣僚会議の初会合が開かれ、6月上旬をめどに、総合的な対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。

物流業界では来年4月に改正労働基準法が施行され、トラックドライバーの残業時間の規制が強化されます。

労働環境が改善される一方、1人が運べる荷物の量が減るほか、運送事業者の売り上げの減少、ドライバーの収入減などによって輸送量が減ることが懸念されています。

これらの問題は「2024年問題」と呼ばれ、これまで当たり前に届いていた荷物が遅延してしまう、届ける手段がなくなるなど大きな影響が出かねないことから対策が急務となっています。