岸田政権が最重要政策と位置づける「こども政策」のたたき台があす発表されます。中でも「男性の育休取得」については岸田総理が取得率の大幅引き上げを発表したこともあり、中身が注目されています。

岸田総理（今月17日）
「男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50％、2030年度に85％とします」

あす発表されるこども政策のたたき台。この中では、男女ともに育休を取得した場合に、現在の手取り収入の10割を確保できるよう給付することなどとあわせ、男性の育休取得率引き上げが盛り込まれる見通しです。ただ、2021年時点での男性の育休取得率は13.9%にとどまっています。

営業職（20代）
「ノルマが残っている状態での（育休）取得は、成績的にも評価的にもマイナスに働くのでは」
2児の父親（30代）
「給与の面、その間収入がなくなってしまう。総合的に考えて、取らなかった」

厚労省の調査では、男性が育休制度を使わない理由の1位は「収入を減らしたくないから」、2位は「使いづらい雰囲気」です。

新潟県長岡市にあるサカタ製作所。建築用金具などを製造する社員150人ほどの会社ですが、男性社員の育休取得率は、なんと100%。2018年から継続中です。

物流管理課の星さんは、第2子が生まれた2021年に40日ほど育休を取得しました。

2児の父 星隼人さん
「育休を取得するのがもう当たり前の雰囲気。後ろめたさはなかった」

この会社では、社長が率先して男性に育休の取得を奨励。育休中の収入について不安を払拭するため、個別で給与シュミレーションを提示するなど、男性が育休を取りやすい工夫を重ねてきました。

さらに、「仕事に穴が空く」問題を解消するため、事前に別の人に知識やスキルを身につけてもらうなどしているといいます。

サカタ製作所総務管理課 岡部美咲主任
「妊娠段階から、子どもが生まれる時期というのはある程度見通しが立っているので、引き継ぎ相手は誰にするのか、どこの業務まで誰が分担するのかを相談する時間はある」

2児の父 星隼人さん
「フォロー体制がしっかりできていたので、特に心配もなく、育休を取得することができました」

育休取得率向上には企業側の協力も欠かせないだけに、あす、政府としてどのような支援策を打ち出せるかもポイントになりそうです。