中国電力・中部電力・九州電力などは、自由な競争を阻害する「カルテル」を結んでいたとして、過去最大となる1000億円あまりの課徴金の納付を命じられました。

公正取引委員会 田辺治審査局長
「（貴連合会で構築した関係を利用して）違反行為に係る情報交換が行われた」

公正取引委員会が再発防止を求めたのは、電力会社の業界団体。加盟する3電力などが「カルテル」を結んだとして、過去最高額の1010億円の課徴金の納付を命じたのです。

問題の「カルテル」とはなにか?

かつて電力会社は、営業活動エリアが決まっていました。しかし、電力自由化の法改正で、エリアを超えた自由な競争が可能になりました。その翌年に、関西電力が他のエリアに進出したのをきっかけに、各社が互いにエリアを超えた営業をしないように「カルテル」を結んだのです。

ただ、きっかけとなった「関西電力」は違反を自主申告し、処分は免れました。

関西電力 森望社長
「不当な取引制限を禁止する独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定をされました」

電力会社の法令遵守が求められる中、各社は電気料金の値上げを申請。これに河野大臣は…

河野消費者担当大臣
「電力自由化の精神に全く逆行するような、消費者の顧客情報の不正利用、あるいはカルテルといったことが平気で行われた」

国は値上げを申請する各社に値上げ幅の見直しを要請。

東京電力はきょう、およそ30%の値上げ幅を17%あまりまで圧縮すると発表しています。