経済産業省が新年度の電力需給の見通しについて公表しました。厳しい暑さの場合、東京電力管内で7月の予備率が厳しくなるとの見通しを示しました。

経産省が示したのは、今年4月から来年3月までの電力需給の見通しです。それによりますと、電力需要に対する供給の余力を示す予備率は、東京電力管内の場合、7月に「3.0%」と厳しくなることが予想されています。

3%は安定供給に最低限必要なぎりぎりの数字ですが、発電所のトラブルで供給力が減ったり、気温の変化で需要が増えたりする事態を想定し、7%から8%確保することが望ましいとされています。

なお、東京以外の地域については、10年に1度程度の厳しい暑さとなった場合でも電力の安定供給は可能との見通しです。