政府は、低所得世帯への3万円の給付を盛り込んだ物価高対策などに2兆2000億円支出することを決定しました。統一地方選を前に、自治体への支援を増やしました。

政府がきょう閣議決定した「新たな物価高対策」。地方自治体が使い道を決められる「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を追加します。

後藤茂之経済再生担当大臣
「負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対策を講じていく」

▼うち5000億円は低所得世帯を対象に一律3万円を目安に支給し、▼残りの7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金負担の軽減や、▼家畜への飼料が高騰する酪農家への支援などにあてられることを想定しています。

これとは別に、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するため1551億円を支出します。

新型コロナ対応の病床確保のため、医療機関への交付金も7365億円と大幅に増加。

統一地方選挙を控え、農業や医療といった団体への配慮をにじませた内容となっています。