パナソニックとソニーの有機EL事業を統合して発足したJOLEDが民事再生法の適用を申請したことについて、西村経済産業大臣は「非常に残念」と話しました。

JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機EL事業を統合した会社ですが、価格競争の激化などで資金流出が続いたことから、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は337億円と今年最大で、JOLEDには経産省所管の官民ファンド「INCJ」も1390億円の支援をしてきていました。

西村経済産業大臣
「こうした結果になったことは非常に残念」

西村大臣は閣議のあとの会見でこのように話し、民事再生法の申請に至ったことについて、技術的な課題や海外勢の台頭などさまざまな要因があると思うと指摘しました。

そのうえで、今後の事業支援について合意を結んだジャパンディスプレイなどとの間で、事業再生に向けた取り組みが進んでいくことに期待感を示しました。