中国系動画投稿アプリ「TikTok」をめぐり、アメリカ議会の公聴会で中国政府への情報流出への懸念が指摘されたことを受け、中国外務省は「情報提供を要求したことはない」と否定しました。

中国外務省　毛寧報道官
「企業や個人が現地の法律に違反する方法で、中国政府のために海外にあるデータと情報を採取・提供するよう要求したこともないし、そうすることもしない」

中国外務省の毛寧報道官はアメリカ政府に対し、「道理もなく他国の企業を抑圧することをやめ、各国企業に対し公平、公正で差別的でない経営環境を提供すべきだ」と主張しました。また、「アメリカの安全を脅かすことを証明する証拠を出せなかったのに関係企業を道理もなく圧迫した」と批判しています。