新潟市と新潟交通が結んでいるバスの年間走行距離などを規定する協定は、一部の効力を停止させた凍結状態のまま、「1年間延長される」ことが分かりました。
「年間走行距離などをめぐる両者の意見には隔たりがあり、更なる議論が必要なため」としています。

【新潟市 中原八一 市長】
「現行の運行事業協定と連係確認書を1年延長することとなりました」

24日、新潟市議会で本会議の前に開かれた全員協議会で中原市長が説明しました。新潟市と新潟交通が地域の交通網を維持するため2014年9月に締結した市内のBRT（バス高速輸送システム）についての運行事業協定。

市が停留所の整備費用などを負担する代わりに、路線バスの年間走行距離「957万キロ以上」という指標や運賃などを規定しています。

しかし、ウイルス禍で利用者が減ったことや、運転士不足を背景に走行距離の維持が難しくなり2020年9月に協定を凍結。22年3月までに状況が改善せず、協定の一部効力を停止させたまま1年間延長していました。

バス事業が厳しい状況にある新潟交通と、年間走行距離の維持は譲れないとする新潟市…。両者の意見が相容れないまま、今回、再び現在の協定が1年間延長されることになり、市議からは「問題の単なる先送りにもなりかねない」との声も上がりました。

【新潟市 中原八一 市長】
「決してそういう認識はない。新潟交通においても厳しい状況の中で、我々としても市民の移動の足を確保するために、できるだけ早くこの協定を締結することが大事だと思っている」

新潟市は「年内に新しい協定のとりまとめを目指し、引き続き前向きな協議を行っていく」としています。