中国の脅威について集中的に話し合うアメリカ議会の特別委員会で新疆ウイグル自治区の人権状況が取り上げられ、ここでも「TikTok」の危険性を指摘する声があがりました。

アメリカ議会下院に新設された中国の脅威と対抗策を協議する「中国特別委員会」は23日、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する公聴会を開きました。

この中で人権問題について告発している「アメリカ国際宗教自由委員会」のトゥルケル議長は、中国版の「TikTok」をはじめとしたSNSなどの個人データを使って新疆ウイグル自治区で市民への監視が行われていると指摘、危険性を訴えました。

アメリカ国際宗教自由委員会 トゥルケル議長
「多くのウイグル人は、なぜ再教育施設に送られるのかわからないが、それは履歴の追跡・分析、通信や海外渡航、購入履歴といったデータなんです。TikTokには大きな責任があります」

公聴会には、再教育施設に収容されたという女性が出席。収容者は足かせをつけられ、ウイグルの言葉を話すことを禁じられたうえで、歴史や法律などの洗脳教育を受けさせられたなどと証言しました。