九州電力は、グループが定めた温室効果ガスを削減する目標が国際的な機関「ＳＢＴイニシアチブ」（科学的根拠に基づく目標）から認定されたと発表しました。

◆国内大手エネルギー企業で“初認定”

九州電力グループは２０３０年までに温室効果ガスの排出を２０１３年と比べて６５％削減する目標を２０２１年に設定しました。翌年には脱炭素に向けた目標がパリ協定が求める水準であることを認定する国際機関「ＳＢＴイニシアチブ」に対し、グループの目標を審査するよう申請。これが「科学的な根拠に基づいている」と評価され、２３日付けで認定されたということです。認定には、発電だけでなく燃料や資材の運搬などのサプライチェーン全体で温室効果ガスの削減が求められます。国内の大手エネルギー企業が認定されたのは初めてで、九州電力は「これからもトップランナーとして取り組みを推進していきたい」と話しています。

◆科学的な根拠とは？

ＳＢＴは「企業が温室効果ガスを削減するための明確に定義された道筋を提供し、気候変動を防ぎ、将来を見据えたビジネスの成長を支援する」と謳っています。同機関によると、パリ協定の目標（地球温暖化を産業革命前と比べて２℃以下に抑える）を達成するために必要な最新の気候科学に沿った目標であれば「科学的根拠に基づく」とみなされるということです。