政府が打ち出した新たな子育て支援策についてです。男性の育児休業取得を促すため、政府は男性の育休中も実質的に“手取り100%″が可能となるよう、給付金の水準を引き上げる方針を示しました。
県内からは「育休を取りやすい会社の体制や土台作りが重要なのでは」といった声が聞こえてきました。

政府が先週、示した新たな子育て支援策。それは、子どもが生まれてから8週の間に、男性が最大4週間取得できる『産後パパ育休』の給付率引き上げです。

【岸田総理】「産後の一定期間に、男女で育休を取得した場合の給付率を、手取り10割に引き上げます」

制度を利用した人には給付金が支給され、現在は休む前の賃金の67%が支給されていますが、政府はこれを80%程度に引き上げることで、実質的に休む前と同じ額=手取り収入の100%を確保できるようにするとしています。女性についても同様の対応をとる方針です。

長岡市のサカタ製作所

長岡市にあるサカタ製作所です。建築金物の製造などを行う企業で、製造課の志田頼伸さんは今年度、育休を取得した1人です。

【育休を取得した志田頼伸さん（32）】
「子どもの成長ってものすごく早くて、その成長は、そのとき、そのときしか見られないので、このタイミングで育休を取得して、毎時間子どもの成長を身近で見ることができてとてもよかったなと」

男性の育休取得率が全国でおよそ14%と低い水準にとどまる中、サカタ製作所では、2018年からずっと100%で、社員が休んでも互いにカバーし合える体制づくりを進めています。

【サカタ製作所 総務経理課　後藤美奈子主任】
「ライフがきちんと整ってこその仕事だと思うので、そこの両輪がうまく回せていって、長く働いてもらえればなと」

先週、岸田総理が打ち出した支援策については…

【育休を取得した志田頼伸さん】
「今、物価高だったり、家計が苦しい状況が世の中続いていると思うので、子どもができるとお金がかかってくるので、（給付率の引き上げは）とても大きいと思う」

街の人に話を聞いてみると…

【子ども4人の母親（40代）】
「お金の面で不便がなければ、絶対に休みは取ってほしかったなって」

妻が専業主婦で子ども4人を育てる、こちらの夫婦。
夫1人の収入に頼っているため、経済面の不安がぬぐえず、夫は育休取得を断念したそうです。夫も育休の取得には、まだ社会的なハードルがあるのではと感じています。

【子ども4人の父親（40代）】
「長期間（職場を）空けたりすると、自分にしかできない仕事も誰かに渡さなくてはいけないので、戻った時にどうしても引き継ぎしたりとかあると思うので、大変かなとか。あとは会社側が後ろから押してもらって、（育休を）取りやすい環境づくりをしてもらえれば」