再審＝裁判のやり直しに関する法律の改正を訴えるシンポジウムが都内で開かれ、9年前（2014年）に静岡地裁で袴田巖さんの再審開始を決めた元裁判長が検察の特別抗告の動きを初めて公の場で批判しました。

3月18日は、日弁連の再審法改正を訴える弁護士などが参加しシンポジウムを開きました。

70年以上にわたって一度も改正されていない再審法の課題として、証拠開示に関する制度が明確でないことや、検察による抗告がえん罪被害者を救済する妨げになっているなどと訴えました。

袴田事件に関しては、2014年に静岡地裁で再審開始の決定と袴田巖さんの釈放を決めた村山浩昭元裁判長が意見を述べ、東京高検が特別抗告を検討していることについて「ありえない」と初めて公の場で批判しました。

＜9年前静岡地裁で再審開始を決定した村山浩昭元裁判長＞
「これで特別抗告をすれば、まったく理由がないのではないかと思う。高裁の裁判官は色が分からなかったとでもいうのかなと思って。私はもし袴田事件で特別抗告をしたら、検察の特別抗告は法律で禁止しなければいけない。という意見がもっともっと高まると思う。」

袴田事件をめぐっては、約42年間にわたり裁判のやり直しの議論が続いていて、長期化する審理が問題視されています。

3月20日月曜日の期限までに検察が特別抗告をすれば審理はさらに長期化することが確実で、弁護団は袴田さんが高齢であることなどから検察に対して速やかに再審手続きに入るよう求めています。