物価が「悪い方向に向かっている」と考えている人が7割を超え、前の年から大幅に増えていることがわかりました。

内閣府が行った調査によりますと、今の日本で「悪い方向に向かっている」と思う分野を聞いたところ、「物価」や「景気」、「資源・エネルギー」「食糧」などを挙げた人が多く、特に「物価」と「食糧」は前の年から急激に増えました。

物価の先行きに不安を持つ人が多いのは都市も地方も変わりなく、調査方法が違うため単純に比較はできませんが、「物価」を挙げた人の割合は1998年以降で最も多くなりました。

内閣府の担当者は、「ロシアによるウクライナ侵攻以降の物価高騰が反映された結果」と分析しています。

また、「社会で満足していない点は何か」という質問に対しては、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が6割を超え、このほか、「若者が社会での自立をめざしにくい」「子育てしにくい」と思っている人が目立ちました。