近年、青森県内に在留する外国人が増えていることを踏まえ、青森県は16日、日本語教育に関する基本方針の最終案をまとめました。教育に携わる人材の発掘・育成に取り組むことになります。

青森県は16日、青森市で開いた有識者会議で青森県日本語教育の推進に関する基本方針の最終案を公表しました。2022年6月末時点で県内には6306人の外国人が在留していて、10年前と比べて6割ほど増え日本語を学習する機会や内容の充実が必要となっています。このため、基本方針には関係団体が連携して2023年度から5年間かけて日本語教育の機会を提供するために人材を発掘・育成するとともに教材の充実に取り組むことが盛り込まれています。

※青森県日本語教育推進会議・石塚ゆかり委員長
「（県内の）いろいろなところに外国人が散らばっているので、支える人も散らばっていないとその方々に寄り添うことはできない。（どこでも）勉強ができる環境を整えていきたい」
青森県は3月20日に初めてとなる基本方針を公表する予定です。