今年の春闘は15日、多くの企業で、経営側が労働組合に回答を示す「集中回答日」を迎えました。電機大手などでは歴史的な物価高を背景に、去年の水準を大幅に上回る回答が相次いでいます。

今年の春闘では、歴史的な物価高などの影響から、大手企業を中心に組合からの要求通りの回答を示す動きが相次いでいます。

15日の集中回答では、電機大手のNECが、組合が要求した月額7000円の「ベースアップ」について、満額回答したと発表しました。自動車大手の日産は、月額平均1万2000円の賃上げを発表しています。また、サントリーホールディングスやホンダなども、大幅な賃上げ方針を表明しています。

一方、国内の労働者のおよそ7割が働く中小企業での交渉が、今後、山場を迎えることになっていて、大手に続く賃上げを実現できるかが焦点となっています。

こうした中、政府は、15日夕方に総理官邸で、経済界や労働組合の代表者と意見交換する「政労使会議」を開きます。会議の開催はおよそ8年ぶりで、岸田総理や主要閣僚に加え、経団連の十倉会長、連合の芳野会長らが出席します。

政府は「目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げ」としていて、岸田総理が賃上げ実現への協力を要請する見通しです。