追加の物価高対策をめぐり公明党の山口代表は、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人あたり5万円の給付などを含め、数兆円規模の対策を政府に求める方針を明らかにしました。

追加の物価高対策をめぐっては、自民・公明両党は、それぞれ今週中に政府に提言する予定です。

公明党　山口那津男代表
「困窮している子育て家庭の支援ということで考えれば、ある程度対象が絞られますので、子ども1人あたり5万円だったとしても、財源の規模はほどほどのものになると思ってます。今、予備費が5兆円ありますので、今のニーズに必要なものは、兆円単位で要望を描きながら積み重ねていきたい」

公明党の山口代表はこのように述べ、数兆円規模の対策を政府に求める方針を明らかにしました。

「子ども1人あたり5万円」の特別給付金支給の財源については、「2000億円前後になるので、十分実現可能性はある」と強調しました。