「県とけんかをするつもりはない…」岡山市の担当者が強調しました。岡山市が計画を進めている「新アリーナ構想」についてです。建設費用の一部負担を求められた岡山県が送った市への質問状に対し、岡山市が文書で回答しました。

（岡山市スポーツ文化部 岩田修部長）「我々としては、聞かれたことに丁寧に返答したしたつもりであります」

記者会見で、「文書を県にメールで送った」と担当者が話しました。

岡山市は、県内のプロスポーツクラブや経済界からの要望を受け、岡山市北区野田の市営住宅跡地に「5000人規模の新アリーナの建設」をおととしから検討しています。市は「経済波及効果が岡山市以外の方が大きい」などとして、これまで県に建設費の一部負担を求めてきました。しかし…。

（伊原木隆太　岡山県知事・2月記者会見より）「経済波及効果が大きいんだからという、経済波及効果をどういうふうに出したのかということに、未だに説明がない」

「経済効果の算出方法などについて、説明が不十分だ」と知事が発言。その後、整備の目的も、「スポーツ支援」なのか「経済効果」なのか、市の立場が明確でないとして、県は説明を求める質問状を3月3日に市に送りました。これに対し、きょう（13日）岡山市が、知事あてに大森市長名で回答の文書を送付。

この中で市長は、「『公開による質問状』のやりとりは、県や市の職員に不要な動揺を与えかねない」と苦言を呈した上で、新アリーナ整備の目的はプロスポーツの支援が主眼だと強調しました。

（岡山市スポーツ文化部　岩田修部長）「基本的にはプロスポーツチームの支援が目的」

一方で、経済波及効果の算出方法は今回の文書には明記せず、3月16日に行う会議に、計算を委託した市内のシンクタンク同席の上、県に説明するとしています。また市から県への説明回数の認識が両者で大きく食い違っている点については「公式の場だけでなく担当者レベルで話をした回数をすべて数に入れたため」としています。

（岡山市スポーツ文化部岩田修部長）「けんかをするつもりも全くありませんで、とにかく協議をさせていただいて、前向きな話ができたらいいなと。大きな方向性を決めるのはトップ同士の会話が必要ではないかな」

岡山市では、16日の会議のあとも県と協議を続け、来年度中に新アリーナ建設の基本計画をまとめたい考えです。