政府による子ども政策強化のとりまとめを前に菅前総理がJNNの単独インタビューに応じ、少子化対策として「出産費用を保険適用し実質無償化すべき」との考えを明らかにしました。

総理在任中、“不妊治療の保険適用”を打ち出した菅前総理。JNNの単独インタビューで“新たに必要な子ども政策”について語りました。

自民党　菅義偉前総理
「私は出産費用も保険適用にした方がいいと思っているんですよ。保険適用にして、それ以外の部分についての負担分については予算措置をすると」

菅氏は保険適用にした上で、自己負担部分についても“個室代などを除く標準的な費用は国が予算をつけて無償化すべき”との考えを明らかにしました。現在は負担軽減のため出産育児一時金が支給されていますが…

3児の母
「（一時金に加え）プラス30万円、自分は30万近く払いました」

今年4月から出産育児一時金を50万円に引き上げた岸田総理。しかし、東京都では出産費用の平均が56万円を超えています。

自民党　菅義偉前総理
「全国であまりにも差がありすぎるってことですよね、分娩の費用が」

ほかにも産院の“便乗値上げ”が起きていることなどから、出産育児一時金の引き上げよりも“保険適用にすべき”と話します。

出産にかかるのは分娩の費用だけではありません。

松が丘助産院　宗祥子院長
「赤ちゃんの心音がしっかりと聞こえますね」

出産までに必要な「妊婦健診」だけでも自己負担が総額10万円ほどかかることも珍しくないのです。

1児の母　2人目妊娠中
「（Q.産みたい人が産めるようになるには）一番最初にかかる妊婦健診とか出産費用は（保険適用で）3割負担になったら嬉しい」

院長
「無料になるべきだと思う」

菅氏は出産に保険が適用されれば「妊婦健診にも適用されると思う」との認識を示しました。保険適用が実現する可能性はあるのでしょうか。

自民党　菅義偉前総理
「保険というのは、必要かどうかということで決めることも私は大事だと思っているんです。そのために皆さんは保険をかけているわけですから。（Q.岸田政権でも出産費用の保険適用は実現可能な政策か）そうだと思っています。必要なことはやはり政治じゃないですかね」

ただ育児中の母親からはさらなる支援が必要との声があがります。

母親
「産んだ後の方がお金が相当かかるので、そっちの方が支援して頂けたらありがたいと思う」

出産後の教育費や生活費、子育てのケアを求める声もあり、政府には総合的な対策が求められています。