ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、日本や欧米などが参加するタスクフォースは、ロシアの新興財閥を対象とした資産凍結や制限額がおよそ8兆円になったと明らかにしました。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて発足した日本やアメリカ、ヨーロッパなどによるタスクフォースは9日、ロシアの新興財閥「オリガルヒ」らを対象に、凍結または制限した資産が1年間で580億ドル＝およそ7兆9000億円を超えたと発表しました。

共同声明によりますと、これまでに各国の銀行口座や経済資源を凍結したほか、個人が所有する不動産やヨットなども押収したとしています。

また、没収した資産のうち540万ドル＝およそ7億円がウクライナへの支援に充てられるということです。

タスクフォースは今後も国際的な連携を通じ、「ロシアが違法な戦争を行うために使用する収入源と経済資源へのクレムリンのアクセスを拒否し続ける」としています。