追加の物価高対策として、参議院自民党が困窮する子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を給付することなどを近く提言する方針であることがわかりました。

追加の物価高対策をめぐっては、岸田総理が与党に対し、来週までに案をとりまとめるよう指示しています。

関係者によりますと、参議院自民党は、▼新学期や入学時期に際し、経済負担が増加する困窮子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を給付することや、▼地方自治体が対策に活用できる地方創生臨時交付金を追加で配分することなどを近くとりまとめる提言案に盛り込む方向だということです。

自民党内の会議ではガス料金の高騰対策として、LPガスの利用者に向けた追加の負担軽減策などを盛り込んだ提言案も、きのう、とりまとめられました。