流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパーストアのイトーヨーカドーについて14店舗を削減し、アパレル事業からも撤退すると発表しました。

セブン＆アイ・ホールディングスが先ほど発表したのは、傘下に持つイトーヨーカドーの店舗の削減です。現在は東日本を中心に125店舗ありますが、新たに14店舗を閉鎖し、首都圏へと集中させるということです。

また、グループとしての戦略の軸である「食」に集中するため、自社で運営するアパレル事業からも完全に撤退することを決めました。セブン＆アイ・ホールディングスは3年間の期限をもって、これらの施策を進めていくとしています。

また、傘下の百貨店、そごう・西武も今月中に海外の投資ファンドに売却するとしていて、今後一層コンビニ事業へ投資を集中させていくとみられます。

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