内閣府は自衛隊に関する世論調査で、自衛隊に関心がある人が過去最高の78.2%だったと発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻など、厳しさを増す安全保障環境の変化を反映した結果とみられます。

政府は1969年から3年に一度、自衛隊や防衛問題に関する世論調査を実施しています。新型コロナウイルスの流行に伴い、2018年以来実施されていませんでしたが、今回、去年11月から12月にかけてアンケートを対面から全国に郵送する方式に変更して実施されました。

内閣府によりますと、今回の調査はこれまでと調査方法が異なるため、過去の結果と単純に比較はできないものの、「自衛隊について関心があるか」という問いに対し、「関心がある」と答えた人は78.2%で、「関心がない」と答えた人20.2%の4倍近くとなり、過去最高の割合だったということです。

また、「現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか」と聞いたところ、「危険がある」と答えた人は86.2%と、9割に近い結果となりました。

防衛省は今回の調査結果について「ロシアによるウクライナ侵攻、中国の南シナ海・東シナにおける活動、北朝鮮の軍事動向を含む朝鮮半島情勢など、周辺国・地域の軍事力の近代化や活動の活発化に対する自衛隊の取り組みについて、国民からの関心を持たれる機会が多かったためではないか」と分析しています。