日韓関係をめぐり、岸田総理は国会で「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継いでいく」と表明しました。

岸田総理
「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで、今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります」

国会で岸田総理は、徴用工問題について「外交当局間で調整が進んでおり、具体的なことを申し上げるのは適切でない」とする一方で、歴史認識についてはこのように答えました。

政府は韓国側の解決策は受け入れ可能だとみて、過去の総理談話などで表明してきた植民地支配への「反省」や「おわび」を継承する立場を表明する方向で最終調整しています。

一方、徴用工問題が解決した場合、政府は韓国向け半導体材料などの輸出管理を厳格化し、輸出管理の優遇対象国＝「ホワイト国」からも除外した措置を見直すことも検討しています。

ただ、岸田総理は徴用工問題とは「別の議論だ」として、「韓国が開始したWTOの紛争解決プロセスの停止を含め、韓国側に適切な対応を求めていく」と強調しました。