韓国政府が早ければ6日にも、徴用工問題をめぐる解決策の発表を検討していると、韓国メディアが報じました。

これは韓国の大手紙・中央日報が4日付で報じたものです。

これまで韓国政府は、傘下の財団が日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を検討してきました。財団への資金拠出に日本側が参加するのかが焦点でしたが、中央日報によりますと、早ければ6日にも発表される解決策では、被告の日本企業は参加しないことになりました。まずは、韓国企業の拠出によって、最高裁で勝訴が確定している原告への賠償金を支払うということです。

また、韓国側が求めていた謝罪については、1998年の日韓共同宣言を継承する立場を、日本政府が表明する方式で両国が合意したとしています。

解決策の発表後には、早ければ今月中旬にも尹錫悦大統領が日本を訪問し、首脳会談を行うことが調整されているということです。

中央日報は、日本との関係改善のためには、徴用工問題を急いで終わらせるべきだという尹大統領の強い意志が反映されたと報じています。