現在、女川原発が立地する2つの市と町だけに交付されている核燃料税交付金について、宮城県は、原発から30キロ圏内の市と町に対しても交付する方向で検討していることを明らかにしました。

村井知事：
「核燃料税交付金のUPZ（原発から30キロ）圏内の自治体への交付については、既存の原子力防災に関する支援制度との関係も確認し、前向きに検討していく」

核燃料税交付金は、東北電力から女川原発で使用する核燃料の価格に応じて徴収した核燃料税についてその税収の一部を交付するもので、現在は、女川原発が立地する女川町と石巻市に限って交付されています。

3日の県議会一般質問の答弁で村井知事は初めて「前向きに検討していく」と述べ、東松島市や登米市など原発から30キロ圏内の5つの市と町についても、交付する方向で検討していることを明らかにしました。

核燃料税交付金を巡っては、30キロ圏内の市や町が「女川原発の重大事故を想定した防災訓練などに経費がかかる」として、県に対し、交付するよう求めています。