政府は、コロナ禍でより深刻化した“孤独・孤立”の問題に対して、国や自治体の役割を明確にし、官民の連携を強化する法律案を閣議で決定しました。

閣議決定された「孤独・孤立対策推進法案」は、長引くコロナ禍で深刻となった孤独や孤立の問題について、政府が予防的な取り組みなどを強化するものです。

自殺者の数は年間で2万人を超えていて、孤独・孤立の問題が増加の要因の一つとされています。

このため、法案では、国や自治体が施策を実施する「責務を有する」と明記し、総理をトップとする「孤独・孤立対策推進本部」を内閣府に設置します。自治体に対してもNPO法人などを含めた官民で作る「地域協議会」の設置を要請し、個人の状況に応じた支援などに国、自治体、民間が一体となって取り組むことが狙いです。

法案はこの国会に提出され、成立すれば来年4月に施行される予定です。