備前市議会できょう（3月1日）から一般質問が始まり、「子育て支援の一部をマイナンバーカードを取得している世帯に限る政策」を巡って、論戦が繰り広げれらました。

きょうの議会で、複数の議員により質問が行われたのが、「備前市がマイナンバーカードの普及を目的に実施を目指している政策」についてです。

これまで無償だった小中学校の給食費などについて、その対象を「カードを取得した世帯に限る」というもので、義務ではないカードの取得が「半強制的に促されている」などとして、全国から約4万人分の反対署名が集まる事態に発展しています。

（備前市議会　石原和人 議員）「『この条件は理解できない。差別である』と。そもそもカード取得は『任意』のはずで、『強制的に取得を強いている』ようなものだ、などの声が多く寄せられます。目的とその方針決定までの検討経緯について、お聞かせください」

（吉村武司　備前市長）「より多くの市民の皆様に取得いただくことが、相互の利益に繋がるものと考え、これを後押しするインセンティブ（報酬）の意味合いとしてお願いをする」

政策実施を可能にする条例は、3月23日の議会閉会日に採決が行われる予定で、可決されれば、4月1日から政策が実施されます。