東日本大震災の発生からまもなく12年となるのを前に、子どもや若者への支援のあり方について考えるシンポジウムが27日、開かれました。

このシンポジウムは、県議会の超党派の議員でつくる子ども政策研究会が来月11日で震災から12年となるのを前に開催したものです。

このなかで、「東日本大震災子ども・若者支援センター」の足立智昭代表理事が基調報告しました。

東日本大震災子ども・若者支援センター　足立智昭代表理事：
「心の健康とか心の障害についての医療、福祉、行政のレベルでの知識が不足していた」

足立代表理事は、心の健康に関する知識不足が「心の復興」の遅れにつながり、「第4の災害」になったと指摘しました。また、別の専門家は、子どものいじめ、不登校などが、震災の影響を受けたものなのか、コロナ禍やその子の特性によるものなのか判断が難しくなっているとし、全ての子ども、若者を視野に入れた対応が必要と訴えました。