政府は、子どもや若者の意見を子ども政策に反映させるための検討会を27日終了しました。検討会の内容についての報告書は来月中旬から下旬に公表される予定です。

小倉 こども政策担当大臣
「子どもまんなか社会において、なによりも優先されるべきは、子どもや若者、子育て当事者の声であります。4月、発足をするこども家庭庁のもとで小学生から20代までの1万人規模程度の子どもや若者から、子ども政策に対する意見を聞く、新たな事業を開始をいたします」

政府は子ども・子育て政策を最重要政策と位置付けていて、去年8月から子どもや若者の意見を子ども政策に反映させるため5回にわたる検討会を開催しました。

最終回となる27日の会議で小倉こども政策担当大臣は、4月に発足するこども家庭庁において「中身を充実させるだけではなく、プロセスを大きく変える存在でなければならない」と述べました。

内閣府によりますと、この検討会の報告書は来月中旬から下旬頃に公表予定で、併せてSNSや他省庁、自治体などとも連携し新事業の周知を始める予定だということです。