民間の建築物で県産木材の利用を促進するため、高知県と高知市の総合建設会社が協定を結びました。CLTをはじめとした木造建築の普及を目指します。

協定を結んだのは、県と、高知市鴨部に本社を置く響建設です。響建設は県内で初めて、CLTを使った民間の集合住宅を建てるなど、県産木材の利用を積極的に進めています。協定の締結後、5年間で現状の1.5倍、1500立方メートル以上の県産木材の利用を目標に掲げているということです。

（響建設　丁野敏明　社長）
「これからますます、木造建築、CLT建築を提案して広げていきたいという気持ちが強くなった。我々ではなかなか手に入りにくいような行政側の情報などをこれから教えていただければ、活動に非常に役に立つのではないか」

県内でのCLT建築物は、今年度末で40棟となる見込みです。県と響建設は、県産木材の利用拡大のため、CLTの普及で連携し、脱炭素社会の実現やSDGsの達成も目指します。