ロシアによるウクライナ侵攻開始からきょうで1年。国際社会はロシア軍の即時撤退などを求めていますが、停戦に向けた動きは見えず、欧米は追加制裁などを通じロシアに圧力をかける構えです。一方、ロシアがドローン購入をめぐって、中国企業と協議しているとドイツメディアが報じました。

国連総会の緊急特別会合では、日本時間の午前5時半過ぎ、▼ウクライナの平和と、▼ロシア軍に無条件の即時撤退などを求める決議案が141か国という圧倒的賛成多数で採択されました。決議に法的拘束力はありません。

ウクライナ クレバ外相
「多くの国が支持してくれていて、今後も強く結束し続けます」

ロシアやベラルーシなど7か国が反対、中国など32か国は棄権しましたが、ウクライナを支持する各国は国際社会の総意としてロシアへの圧力を強めたい考えです。

また、アメリカのバイデン政権は24日にロシアへの新たな制裁を発表すると表明。ハイテク産業などを対象にするほか、ロシアの制裁逃れに協力している第三国の関係者も対象にするとしています。

そして、NATO=北大西洋条約機構の事務総長は…。

NATO ストルテンベルグ事務総長
「中国からロシアへ殺傷力のある支援はまだ見られていないが、中国が検討、計画している兆候を確認しています」

こうした中、ドイツの有力誌「シュピーゲル」は、ロシアが中国の企業とおよそ100機のドローンの購入について協議しているとの情報があると報道。ロシアがウクライナで使うイラン製ドローンと似ているとしています。

一方、中国は先ほど「直接対話を早く再開し、全面的停戦を達成すべきだ」などとする政府の立場を発表しています。