日本が議長国を務めるG7=主要7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議がインドで開かれ、2023年のウクライナに対する財政経済支援を総額390億ドルに増やすことや、ロシアに対して必要に応じてさらなる制裁をすることで合意しました。

鈴木財務大臣
「G7全体での2023年のウクライナ向け財政経済支援額のコミットメントの総額は390億米ドルとなり、ウクライナに対する揺るぎない支援を改めて確認いたしました」

会議では、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となるのに合わせて、G7が一丸となってウクライナへの経済支援を継続することで合意しました。

一方で、ロシアに対する経済制裁で「抜け道がある（迂回など制裁逃れがある）」として、制裁の回避を阻止するためにパートナー国とともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

黒田総裁は、次期総裁や今後の政策についてコメントを求められると、「僭越であり、具体的なことは一切申し上げない」とした上で、「2%の物価安定目標は適切なものであり、当面、金融政策は緩和的な状況を続ける必要がある」と強調しました。